ベトナム現地に事業拠点を設けるにはさまざまな形態があります。

しかしながら、特段の理由がない限り、外資として活動されるのであれば、当社では簡便な駐在員事務所での進出をお勧めしています。（なお、小規模な事業者様で、現地で直接事業活動をされたい方には、ベトナム国内資本形式での企業設立をお勧めしております。具体的には飲食店ですが、これに限りません。若干のノウハウが必要ですが、弊社にて手配いたします。） 

 参考資料：JETRO 外国企業の会社設立手続き・必要書類

駐在員事務所を設置する上でポイントとなるのは、日本側の書類が完備していることに加えて、現地での事務所の住所が確定していることです。

つまり、ベトナム側は駐在員事務所を開設するためには社員を現地に駐在させるようにと暗示しているのですが、企業からすると次のような問題点があります。

• 社員を長期出張させなければならない。
• 右も左もわからないところで、許可申請をしなければならない。特に書類の不備を指摘されたときの対応に時間がかかってしまう。
• 長期の査証の取得が厄介。
• 社員の滞在場所ならびに事務所を探さなければならない。
• 非生産的な出張費ならびに事務所費、住居費を支出しなければならない。

とりわけ、「ライセンス取得のために事務所を事前に手当てする必要がある」というのは、中堅以下の企業には非常に負担となります。

当社では、この問題を解決した上で定額の駐在員事務所設立パッケージをご提案いたします。

「駐在員事務所パッケージ」（ハノイ、ＨＣＭＣ限定）

当社では、経験豊かなベトナム人専門家が諸手続をいたしますので、円滑にライセンスを取得できます。

なお、規制業種に該当する場合は、打ち合せの時点で料金の調整をさせていただきます。また、日本側が提出すべき資料は、当社の助言の下でお客さま自身にそろえていただきます。

※ベトナムにおけるベトナム政府機関の書類認証費用を含みます。

※日本政府による書類認証費用、ベトナムの在外公館による書類認証費用は含まれません。

※一人用オフィスの12か月分使用料を含んでおります。複数名使用のオフィスについては、お客さまとのお話の中でご提案いたします。